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■売買契約書
売買契約とは、当事者の一方が、ある財産権を相手方に移転することを約束して、相手方に代金を支払うことを約束することによって成立する契約です。これが継続的かつ反復して行われる場合、売買基本契約を締結し、個々の取引に際して個別契約を結ぶことがあります。この個別契約に共通して適用される基本的事項を基本契約書に網羅しておきます。また基本契約書と個別契約書に矛盾する内容があった場合、どちらを優先するかも規定しておきます。
■金銭消費貸借契約書
消費貸借とは、借主が貸主から金銭その他の消費物等を借りて消費し、後日、貸主に対して、それと同種類、同品等、同数量の物を返還する契約です。現在では、消費貸借契約は、金銭消費貸借契約、すなわち融資契約が主です。これは両者の合意だけで成立するのではなく、借主が貸主から金銭等を借り受けて初めて成立する契約で要物契約とも言われています。
■賃貸借契約書
賃貸借とは、当事者の一方が相手方に対し、ある物を使用収益させることを約束し、相手方がこれに対して賃料を支払うことを約束して成立する契約です。賃貸マンションに入居する際に取交す契約が、この賃貸借契約ですが、その他にリース契約などもこの賃貸借契約になります。
■業務委託契約書
最近、業務委託契約書を作成してほしいという依頼を多く受けています。その多くは、民法上の請負契約です。請負契約とは、当事者の一方が仕事を完成する義務を負い、相手方がこれに対して報酬を支払うことを約束することによって効力が生じる契約です。最近のソフト受託開発などで依頼されることが多くなっています。
■事業譲渡契約書
事業そのものの売渡しの契約ですが、例えば店舗、什器備品等の有形物の売買契約というより、事業そのものを目的物とする売買契約というべきでしょう。したがって、事業用の財産、債権債務、顧客との継続的契約関係、従業員との雇用関係などを含めて、譲渡の範囲を特定し、契約を締結する必要があります。
■秘密保持契約書
秘密保持契約はNDA（Non Disclosure Agreement）とも呼ばれ、近年の取引契約に付随して締結されることが多くなっています。この秘密保持契約の作成・交渉をするにあたっては、情報を開示する側なのか、情報の開示を受ける側なのか、あるいは当事者双方がほぼ対等に情報を開示しあう関係になるのか、いずれの立場にたつかということを事前に明確にして作成する必要があります。
■ライセンス契約書
技術情報や知的財産権という無形の使用、実施の対価として実施・使用許諾を受ける側が、その技術情報や知的財産権の所有者に対価を払うことを約束して成立する契約です。技術情報や知的財産権を提供する側、提供を受ける側の権利義務、対価だけでなく、第三者の特許権等を侵害していないか、第三者に再許諾させることについてはどうするかなど、明確にしておく事項が通常の売買契約と比べて考慮しなければならないことが多々あります。
■雇用契約書
雇用契約は、労働者と使用者の間で締結される契約で、労務の提供に対して報酬（賃金）を支払うという継続的契約関係を生じさせるものです。民法に雇用契約は規定されていますが、労働基準法等の労働法関係の規制を受けています。また労働条件の明示義務が労働基準法第15条に定められており、これらを知らずして雇用契約書を作成することはできません。 | 
